買掛金と未払い金を計上することで決算対策として節税する方法と注意点

決算対策で問題となるのは、節税対策はしたいが手元に現金がなく対策ができないということです。

本日ご紹介するのは、簡単にいうと買掛金・未払い金で必要なものを購入し、手元の資金を使わずに決算対策をして節税を行う手法です。


1.買掛金の計上

買掛金として計上するものは以下の2種類です。

  • 仕入高
  • 外注費

買掛金とは、代金を後払いで仕入れた場合の仕訳で使う勘定科目です。短期的な借り入れを仕入れ先からしている状態とも言えます。「売掛金」と同じく掛取引の仕訳を行います。買掛金は代金を後で支払う義務がある「仕入債務」のため、貸借対照表の負債に含まれます。買掛金の仕訳は、以下のようになります。

掛けで仕入れたときの仕訳

例)商品を10,000円で仕入れて代金を掛けとした場合

借方   貸方  
   仕入     10,000円    買掛金    10,000円 

仕入の掛取引のため、「買掛金」を使います。負債が増えたため、貸方に買掛金を記入します。仕入という費用が増えたため、借方には仕入を記入します。

仕入高とは

仕入高とは、販売するための商品で、売上高に対応する原価の仕入分をいいます。

仕入高計上の注意点

仕入の計上基準としては、実務的には検収基準と支払基準があります。一般的には、検収基準を採用しています。

検収基準とは、 商品等の販売を行う企業における売上高の計上タイミングを示す基準であり、商品等が相手先で 注文の際の品質条件・数量・仕様に合っていると確かめた上で、受け取ることでを計上する方法のことです。

支払基準は商品や材料の購入代金を支払った時点で仕入の計上をする方法です。

決算締切日の特例

  • 期末に商品を仕入れる習慣があること、または他に相当の理由があること
  • 締切日は事業年度終了の日以前おおむね10日以内の一定の日であること
  • 毎期(少なくとも3年間)は継続して適用すること

2.未払金の計上

未払金として計上するものは以下の4種類です。

  • 決算賞与
  • 未納の税金
  • 社会保険料
  • 労働保険料

決算賞与

決算賞与は当年度の利益が出ている場合に、通常の賞与に加えて、決算期に従業員へ利益を還元するため支払う賞与です。

通常の賞与は、実際に支払った日の属する事業年度の損金となりますが、決算賞与については、一定の条件を満たせば、未払金として計上が可能となります。

実際の従業員への決算賞与の支給は、翌期の最初の月の月末までに支払います。例えば、12月決算法人であれば、1月末までに支払うことになります。

ただし、決算賞与を支給することは決算期末までに従業員へ通知することが必要です。

未納の税金

決算期末までに支払っていない税金でも、以下の6種類の税金は未払金として損金計上することができます。

  • 消費税
  • 不動産取得税
  • 自動車税
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 利子税

社会保険料・労働保険料

社会保険は、健康保険と厚生年金です。労働保険料は 労災保険と雇用保険です。

社会保険は、当月分を翌月に支払うため、決算月の分は翌事業年度の支払いとなりますので、 決算月の分は未払計上することが可能です。

当然ですが、社会保険料は会社負担分のみを未払計上します。

3.未払い費用の計上

買掛金・未払い金だけでなく、「未払費用」も損金として今期の損金で計上できます。 「未払費用」 として計上する項目は、以下の4点です。

  • 支払利息
  • 従業員に対する給料
  • 水道光熱費
  • 通信費

支払利息

借入金の支払利息も、後払いであれば未払計上できます。

例えば、返済日が毎月5日の場合は決算月の6日から末日までの期間に対する利息は当期の費用となるため、未払費用として計上することができます。

まとめ

買掛金と未払金を計上することで決算対策として節税することは、短期的に仕入れ先などから借り入れをして商品を仕入れているような手法です。

しかし、何でも決算期に買掛金・未払い金として計上して節税ができるわけではなく、ある程度計上できる項目は決まっています。

また、毎期のように継続的に買掛金と未払い金で処理を行わなければ税務否認を受ける可能性もありますので、しっかりと顧問税理士さんへ確認をして、買掛金・未払金を計上した節税を行いましょう。

2019年4月11日の法人保険(節税保険)に関する国税庁のパブリックコメント3つのポイント

2019年4月11日に国税庁より、法人保険に関するパブリックコメントが発表されました。概要については、以下の通りとなっています。

原文は【 2019年4月11日のパブコメ 】で確認ができます。

法人契約の定期保険の損金算入割合を変更

法人を契約者とし、役員または使用人を被保険者とする、保険期間3年以上の定期保険、第三分野保険

(改正案) 保険期間開始~一定期間
  ・ピーク時の解約返戻率が50%以下:全額損金扱い 
  ・   〃  50%超70%以下:60%損金扱い
  ・   〃  70%超85%以下:40%損金扱い
  ・   〃  85%超:ピーク時の解約返戻率の9割が資産計上

いずれも保険期間の4割にあたる期間での損金の扱いです。保険期間の4割を超える期間(後半6割)の経理処理は前半4割期間で資産計上された保険料分も損金処理するため、100%を超える損金処理を行うケースも出てきます。

最重要◎既契約への遡及はなし

*上記内容は、正式な通達が出されるまで確定されたものではありません。通達は2019年5月を予定しているようです。

今回の国税庁のパブコメの内容は複雑な面もあるため、3つのポイントに絞って解説します。


1.過去遡及はしない

通達が出る日まで、(販売ベースでは2019年3月まで)に加入した法人保険に関しては今まで通りの仕訳処理が行われる予定です。

したがって、今までに加入した法人保険はこれから加入する法人保険よりも同じ内容でも損金に算入できる割合が大きくなりますので、事情がない限り大切に継続をすることをおすすめします。

2.今までの全損定期保険は40%損金に

 今まで節税保険として販売されてきた全額損金扱いの定期保険は解約返戻率は加入後7~10年後に80%前後ありました。被保険者が35歳未満では90%を超える設計も可能でしたが、多くは返戻率80%前後の設計でした。

つまり、今まで販売されてきた全損的保険を今後加入しても損金算入は保険料の40%にしかなりません。

今回の損金算入率の考え方は「実態に即している」ことが前提です。

これは保険料の計算に起因しています。保険料は加入期間のリスクを平均して決定しますので、保険加入当初は保険期間の最後よりも割高な保険料を支払っていることになります。

この割高な保険料を解約返戻金(責任準備金)として将来の保険金支払いのために積み立てられていくという仕組みで商品設計がなされています。

したがって、この将来の保険金支払いのためにしはらった保険料のうち、割高な部分の保険料は損金にせず、資産と見なして資産計上するという実態に即した経理処理のルールに変更するということです。

3.掛け捨ての保険、期間の短い保険は今までどおり

今回の改定は解約返戻率に焦点を絞って改正を行うものです。

解約返戻金のない保険、あるいは解約返戻金が発生しても解約返戻率50%未満の保険に関しては、今までどおり全額を保険料として損金処理を行えます。

また、保険期間が3年未満の保険契約も今回の改定には影響はありません。

今後の保険会社の動き

今回国税庁が発表したパブコメは今までのケースでは、そのまま通達になっています。したがって、今回の改正ルールにしたがって、保険商品を開発していくことになります。ここで節税研究会で勝手にこんな保険が出てくるのではないかという予測をしてみたいと思います。

予測1.解約返戻率70%に配当金を加えて、保険料の85%が契約者に返戻される60%損金保険

今後の主流は、返戻率は70%以下でそこに配当金を加えることで、契約者には保険料の85%程度は返戻できる決算対策保険が出てくると予想します。この保険設計が得意な保険会社は、やはり日本生命ではないでしょうか。昔から予定配当金として設計書にも載せてきた会社ですから、このような配当金で契約者に還元する保険を作るのはお手の物でしょう。

もともとプラチナフェニックスという全額損金の定期保険を販売していた決算対策保険の火付け役は日本生命です。災害保障をメインとした設計のため加入もしやすく、まさに決算対策のためだけに開発された法人保険と考えてよいでしょう。

この保険を開発した日本生命は、第一生命と子会社のネオファースト生命で販売をしていた全損保険のシェアを止めるためにも、今回国税へリークしたのではないかという噂があります。

これも、この改正によって、得意の配当金を活用した法人保険を販売できるということも考えていたのではないかと疑っています。

予測2.解約返戻率85%で配当金を加えるか、三大疾病保障などの保障を充実させた長期平準定期保険を40%損金算入の法人保険として販売

損金割合は40%なので、損金の魅力は落ちてしまいますが、今までの長期平準定期保険は50%損金(1/2損金)なので、損金割合は10%しか下がっていません。

ここで配当金をのせて、実際に契約者へ100%程度返戻する法人保険を作ることで、今までのような長期平準定期保険の販売が可能となります。

また、ソニー生命のリビングベネフィット(三大疾病・障害介護保障付きの定期保険)のように、死亡保障以外の保障を充実させた長期平準保険を販売することで、解約返戻率は85%以下ではあるが、40%損金で長期の保障と積み立てを手に入れることができるという設計の法人保険です。

このような保険は配当金を出すことが難しい株式会社の保険会社が設計していくのではないかと思います。日本生命のように相互会社の保険会社であれば、配当金を出すことが難しくないので今までのような災害保障をメインとしたいわゆる節税保険で勝負してくるのでしょう。

節税研究会としては、この保障を重視した長期平準定期保険であれば、経営者の保障も確保でき、積み立ても行えながら、保険料の40%を損金算入できるということで、このプランを推奨したいと感じています。

予測3.まさかの期間3年未満の全損保険

私の予測ですが、少しやんちゃな外資系保険会社(FWD富士生命、NN生命、マニュライフ生命)は、期間3年未満であれば、解約返戻率には関係なく全額損金の保険が作れますので、ここをついて期間3年未満の全額損金保険を開発するのではないかとも感じています。

加入時から1年後は解約返戻率0%、2年後は解約返戻率75%などの保険です。

ないとはおもいますが、2年11か月の保険をつくり、3年目返戻率を80%にして、3年後は失効をおすすめするような保険になるのではないかともおもっています。

この保険は、さすがに国税庁を刺激するので、可能性は低いとは思いますが、アグレッシブな保険会社であればこのような保険も開発するのでは、と感じています。また、この期間の短い保険は、責任準備金を計算するのが困難ですし、保険料が安価になってしまうので、おそらくこのような商品は販売しない可能性が高いと思います。

まとめ

今回のパブコメの内容通り、国税庁から通達がでれば、今までに加入した法人保険(節税保険)の経理処理は変更ありません。

また、これからの法人保険は損金算入割合は40%~60%に下がってしまいます。

ただ、今回の改定は本来の保険の実態に即した経理処理に変更されますので、結果的にはいいことだと思っています。

というのも、法人保険の中でも節税保険として販売されてきた保険は、保障もまともになく、返戻率が100%未満のものがほとんどなので、結果的に法人の資産を減らしてしまう上に、資金繰りを悪化させてしまい、万が一のときも保障がないということで、あまりおすすめできるようなものではありませんでした。

被害者が減るという意味でも今回のパブコメ通りに変更されるのは賛成ですが、保険会社も新しい節税保険の開発を行っていくと思います。

もし開発がされるとしても、本来の保障を重視した保険開発がなされることを期待したいと思います。

赤字(欠損金)で前年の法人税が還付できる3つの条件と注意点

法人で利益を出して法人税を支払う。これは普通のことですが、赤字になっても支払った法人税は戻ってこないということにはなんだか納得できないと思ってしまうことはありますよね。

実は支払った法人税は絶対に還付されないわけではありません。

「3つの条件」を満たしていれば法人税は還付される可能性はあります。

本日は、この支払った法人税が還付される3つの条件をお伝えしていきます。

1.今期の決算が赤字で繰越欠損金が出ていること

前期の決算は黒字で、今期の決算が赤字で繰越欠損金が発生した場合は「欠損金の繰戻しによる還付」の制度が活用できます。

これは、前期において黒字で法人税を支払った法人が、今期は業績が振るわず、赤字になってしまった場合は、前期に納付した法人税の還付を請求することができる制度です。

したがって、法人税を還付する第一条件は「前期は黒字、今期は赤字で欠損金が発生する」ということです。

業績の波が激しい法人にとっては非常に助かる制度ですよね。

2. 資本金が1億円以下であること

2つ目の条件は、資本金が1億円以下であることです。

つまり、大企業には繰越欠損による法人税の還付は認めないが、中小企業にはこの制度で支援をするということです。資本金が1億円を超える会社ですと、体力もあるため、赤字でも救済はないということだと感じています。

ただし、 資本金が5億円以上の親会社の100%子会社等である場合には対象となりません。

また、青色申告で期限通りに申告していることが前提条件となります。通常、ほとんどの法人が期限通りに青色申告しているため、問題はないとは思いますが、繰越欠損金による法人税の還付などの制度が活用できないと非常に公開されると思いますので、申告はしっかりと期限通りにしましょう。

加えて、当たり前のことですが、繰越欠損金による法人税の還付( 欠損金の繰戻しによる還付請求書)は、しっかりと申告・提出しなければ還付を受けけられません。還付を受けられる場合は、顧問の税理士へ相談し、しっかりと申告をしましょう。

3.故意に赤字にしていないこと

3つ目の条件は、この赤字(繰越欠損金)による法人税の還付 を行うと税務調査の対象になりやすいという噂があります。これは、この還付制度は本当に経営悪化をした法人を救済・保護することを目的とした制度であるため、故意的・計画的にこの制度を利用して節税を行うことを防ぐためです。

例えば、あえて事業には活用しない資産(資産性の高い中古の自動車など)を購入して減価償却を大きく計上すること、翌年かかる費用を1年分前払いで支払い経費計上すること、交際費を期末に異常に使って経費計上すること、保険・オペレーティングリースを借り入れをしてまで加入し、あえて大きく赤字を計上すること、などで赤字(欠損金)を作ると、そのことを指摘され、合理性などを問われるかもしれません。

相当計画的に上記のような例で取り上げた手法で赤字を作って還付を受けても、合理性などが説明できれば指摘だけで終わるかもしれませんし、実際に将来への投資として広告費などを打っている場合などは経営上の判断のため、指摘もしずらいかもしれません。

ただ、あくまでもこの 「欠損金の繰戻しによる還付制度」 は故意的ではなく、致し方ない経営悪化による赤字の出てしまった法人のための制度であることをご理解ください。

欠損金の繰戻しによる還付制度の注意点

この制度の注意点は以下の3点です。

①前年支払った法人税以上の還付はなく、赤字の分しか法人税の還付はない。

例1:前年度経常利益2000万円・法人税500万円、今年度経常損失3000万円の場合

前年支払っている法人税は500万円なので、今期の損失が3000万円でも還付されるのは500万円が上限となります。

例2:前年度経常利益2000万円・法人税500万円、今年度経常損失1000万円の場合

前年納めた法人税は500万円ですので、そこに【今年度の経常損失÷前年度の経常利益】を掛けた金額が還付されます。

500万円×1000万円/2000万円=250万円

* これは、単純な計算ですので、正確な計算は顧問税理士さんへお願いしてください。

注意点①の例の計算では還付金額をわかりやすくするために簡単な数字にしていますが、注意点②で触れる法人住民税では法人税のように還付ではなく、繰越控除で計算します。

*法人税の簡単な解説

法人税は法人が支払う税金の1つです。

よく法人実効税率という法人は支払う利益にかかる法人税の累計の税率があります。法人実効税率=法人税+地方法人税+法人住民税+法人事業税です。

例えば、 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに開始する事業年度の資本金1億円以下の普通法人の場合は 23.4%(法人税)+23.4%×4.4%(地方法人税)+23.4%×12.9%(住民税)+9.59%(事業税)=37.04%となります 。

還付される金額、軽減される金額、法人で支払う税金の計算はしっかりと税理士さんへ確認をしましょう。

②還付されるのは法人税のみ

この「欠損金の繰越しによる還付」制度は、法人税のみに適用されます。

したがって、法人事業税や法人住民税の還付はされません。ただし、法人住民税は、法人が赤字になった翌期から支払う法人の住民税を軽減させることができます。(繰越控除)

③法人住民税の繰越控除の申告には別途書類提出が必要

繰越欠損金による法人税の還付には 欠損金の繰戻しによる還付請求書の提出が必要であると前述しましたが、法人住民税の繰越控除にも別途書類提出が必要となります。

申告時期: 法人税の「欠損金の繰戻しによる還付」を受けた翌期の確定申告時

必要書類:「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書」(第六号様式別表二の三)

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書で

検索をすれば、各都道府県で書式がホームページで公開されています。

例えば、東京都の2019年の控除明細書はこちらです。このような書式で申告するのだな、くらいの参考にしていただければと思います。

まとめ

今回の記事では赤字(欠損金)で前年の法人税が還付できる3つの条件と注意点を紹介させていただきました。法人税を還付することは前期が黒字で、今期が赤字である資本金1億円以下の法人であれば、可能です。

ただし、申告・提出する書類もあることや、還付される法人税だけでなく繰越控除する法人住民税があるため、安易に自分で計算をして還付額などを期待しないほうがいいことを注意点として上げました。

この法人税の還付で悪化した経営状況を改善するための資金として活用することもできますので、前期たくさん税金を支払ったのに、今期は赤字になってしまいそうだというときは、早期に顧問の税理士さんへ相談をしましょう。

滅多にありませんが、決算書だけを安い金額で作ってもらっている法人の方などは、税理士さんもアドバイスできないというようなこともありますので、このようなことは経営者の皆様から自ら申し出をしていくことが大切だと思っています。