法人・個人事業主の方は「節税」の手段として、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）が有効だという話を聞いたことがあるかもしれません。
経営セーフティ共済は、年間240万円（月20万円）・累計800万円までを損金計上しながら積み立てを行うことができる商品です。
しかも40か月（3年4か月）積み立てをすれば、それ以降いつ解約をしても掛け金の100％が返還される商品で、無限に利益を繰り延べることができる共済です。
この商品の概要についてはネットでもよく取り上げられてはいますが、今回は節税研究会として具体的に３つの節税手法をご紹介いたします。
この共済の4つのデメリットにもふれて解説しますので是非最後までご覧いただければと思います。
役員退職金によって節税ができるということを経営者の皆さんは聞いたことはあるでしょうか。
役員退職金による節税には３つの特徴があり、それぞれにメリットも注意点もあります。
損金算入できる（節税につながる）役員の給与は3種類で、その中でも役員退職金（退職給与）は、他の所得に比べて役員給与は圧倒的に税金・社会保険料がかからない仕組みになっています。
したがって、役員退職金（退職給与）を将来支給することで節税・社会保険料の削減が実現でき、結果として多くの資産を個人にも法人にも残すことができます。
今回の記事では、よくツッコミが入る込み入った部分の情報まで公開しておりますので、是非最後までご覧ください。
前回の記事「銀行評価を下げずに節税できる減価償却費を増やす具体的な３つの方法」では、銀行評価を下げずに節税をするために減価償却費を大きく計上する方法をご紹介しました。
「会社の売り上げを上げて利益は上げたい、でも税金は払いたくない。」と経営者の方であれば皆さん同じようにお考えなのではないでしょうか。
実は、本業の利益＝営業利益を上げると銀行の評価は上がりますので資金繰りがよくなります。そして、法人税の課税対象となる経常利益は下げても銀行評価に影響が出ません。
ではどうすれば営業利益を上げながら経常利益を下げられるのでしょうか。
その結論は、「営業外費用・特別損失」を増やすことです。
今回の記事ではこの「営業外費用・特別損失」を増やす３つの方法を具体的に解説していきます。
最後に、あまり世間では知られていないテクニックもお伝えしますので是非最後までご覧いただければと思います。